2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
今回の法案の審議に先立ちまして、先月二月二十八日から二日間、酒井筆頭理事と共に奄美を訪問させていただき、現地の視察と現地関係者との意見交換会を行わせていただきました。
今回の法案の審議に先立ちまして、先月二月二十八日から二日間、酒井筆頭理事と共に奄美を訪問させていただき、現地の視察と現地関係者との意見交換会を行わせていただきました。
内閣府としましても、ニシキゴイは世界から高く評価される日本の魅力ある産品であると認識した上で、昨年には、職員が新潟県の養鯉場を訪問して現地関係者と意見交換を実施して、ニシキゴイの品評会に後援を行うなどさせていただいています。
現地関係者や住民からの実態調査や課題の抽出がされた一方で、この間、既に中国など新興国の台頭があり、また我が国のＯＤＡ方針も援助から協力へと大きく転換をしました。途上国におけるニーズの変化もあり、予算総額も必要な傍ら、人道支援や企業誘致、環境技術支援など、日本独自の強みに特化した要望をいただくことも多くなりました。
中堅・中小建設企業の海外展開に向けて、国交省では、中堅・中小建設業海外展開推進協議会、先ほどから出ていますが、ＪＡＳＭＯＣによるセミナーの開催などを通じて、相手国の建設市場の概況やニーズなどの情報の提供や具体的な進出事例の紹介、また、海外進出に向けた個別の相談や現地関係者とのコネクションの構築への支援など、ソフト面での様々な課題に対してきめ細やかに対応しているところです。
委員御指摘のとおり、五月三十一日、サハリンにおきまして、北方四島における共同経済活動について、日本側官民調査団と現地関係者等との間で、全体として長時間にわたる意見交換が行われたところでございます。その中では、分野別の分科会の一つにおきまして、漁業、農業の分野における活動についても意見交換が行われたところでございます。
空港の運営委託に関心のある多くの方々が参加され、空港や現地の観光資源の視察、現地関係者との意見交換など、大盛況だったと聞いております。今後は、空港の運営委託に関心のある事業者からの民間投資意向調査を行うと聞いております。来年には運営権者の選定に進む予定とも聞いております。
平成二十八年三月十一日に森友学園から、基礎工事を行う過程において新たな地下埋設物が発見されたという連絡がございまして、三月十四日に近畿財務局、大阪航空局及び現地関係者と現地確認を実施いたしております。その後でございますけれども、平成二十八年三月二十四日に森友学園から、条件が合えば本地を購入したいという連絡が来てございます。
それから、八月二十七日に近畿財務局なり大阪航空局と現地関係者とその現地を確認したということにつきましては、この二月の当初の時点では我々その詳細な資料はもちろん存じておりませんでしたので、後ほど国土交通省の方からこの時期に現地に行って工事、有益費に関する工事でございますけれども、以前から分かっておった埋設物についての工事についての現地確認をしたというのは聞いておりますので、その点につきましては過ちではないんだろうというふうに
○白眞勲君 いや、ただ、これを見ますと、八月二十七日に近畿財務局、大阪航空局及び現地関係者と現地確認を実施しているというふうになっていますが、これ確認して終わったんじゃないんですか、この日に、八月二十七日。
それで三日後に、近畿財務局、大阪航空局及び現地関係者が現地確認を実施して、そのすぐ後、十日後に、森友学園から近畿財務局に本地を購入したいという連絡があります。 これは、素人目で見ると、直観的に普通の人から見ると非常に不思議なのは、よりごみが残っているんだから買おうと思わないにもかかわらず、すぐ、では買いますと言うんですね。
チェルノブイリ原発事故後の被災者への対応については、文献による確認はもとより、現地関係者のヒアリングなども行っております。こうした中から得られた教訓として、例えば個人の被曝線量に着目したきめ細かな対応がございます。
中米のエルサルバドルとかニカラグアなど、未採用国に関しては採用国で円滑な地デジ導入ができましたという例を示しながら、現地関係者との連携も密にしながら、政務三役力を合わせて、海外にも出まして、しっかりとセールスをしてまいりたいと思っております。
外務省としましても、在外公館等を通じてしかるべく情報収集を行い、現地関係者の理解が得られるよう、日本政府の立場、考え方を説明しているところであります。
そういった意見や要望が出る場合には、ＪＩＣＡの方で設定をしております環境社会配慮ガイドライン、これに基づきまして、事業の影響を受ける地域住民を始めとした現地関係者との間で対話を行いながら事業を進めるということでやっておるところでございます。
試験操業の円滑な実施に協力するなど、現地関係者と一体となって対応しております。 今後とも、復興庁を始め関係省庁及び被災地の自治体とも連携をして、被災地水産業の本格的復興に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。
そういう意味で、平素から国際テロ情勢に関する分析体制の強化や海外における情報収集能力の強化のための方策をしっかり検討していくということで、具体的には、関係省庁及び在外公館の情報収集・分析体制の拡充、担当者の現地への派遣、あるいは現地関係者の本邦への招聘の充実等を図ること、あるいは、情報収集能力のさらなる向上に向けて、引き続き情報収集衛星の機能の拡充強化に努めること、あるいは、在外公館などにおいて、外務省出身
日系人の方々あるいは現地関係者の方々との意見交換を通じて、二国間の関係、一層強化を図っていきたいと感じてきたところであります。
これら当面の対応については、昨日、笠文部科学大臣政務官が福島県に赴き、福島県知事及び現地関係者への説明を実施しており、今後とも、学校内における児童生徒等の受ける線量を低減させ、より安心して教育を受けられる環境の構築を目指してまいります。
この宮城県にあって、耕地面積の約半分が冠水した東松島市と漁港及び関連施設が壊滅的被害を受けた女川町を視察し、現地関係者との意見交換を通じて、被災した農山漁村と農林水産業の早期再建、復興に向けた本委員会の取組に資することが今回の調査の目的であります。 以下、その概要について申し上げます。 まず、東松島市に赴き、大曲地区の被災農地を視察するとともに、市及び農業関係者との意見交換を行いました。
思えば、十年前の口蹄疫発生時においては、当時の自民党の江藤隆美対策本部長を先頭に、早期の十分な予算措置を初め、政府・自民党と自治体、現地関係者との連携による迅速な対応で、発生四例、殺処分対象は七百四十頭の段階でこれを封じ込め、被害を最小限度に抑えたのであります。
また、移転対象住民の意向などを聞くために、住民あるいはＮＧＯなど現地関係者を招きましたモニタリング会合が、一昨年の円借款契約調印後、三回開催されておりまして、私どもといたしましては、適切にモニタリング会合が開催されるようマレーシア政府に申し入れているところでございます。私どもも、その会合の内容については十分にフォローしてきておるところでございます。